2010年03月29日

<そごう呉店社員>認知症の疑いある女性に7千万円分販売(毎日新聞)

 認知症の疑いがある広島県内の女性(87)に対し、大手百貨店そごう呉店(同県呉市)の外商担当の50代男性社員が過去2年間で食料品や服、インテリア、宝飾品、美術品など計約7000万円の商品を売っていたことが分かった。判断能力の衰えにつけ込み不要なものを買わせた疑いもあり、09年末に女性が認知症と診断されたことを知った同店は、女性の成年後見人予定者と、代金の返還を含め話し合いを続けているという。

 同店によると女性は1人暮らしで、代金支払いの際、男性社員が銀行に同行して入金したこともあったという。男性社員は「不便だろうと善意でやった。ただし一般的には誤解を受けかねなかった」と話しているという。

 同店は「社内ルールとしてお年寄りと単独の商談は控えることになっている。今後は誠心誠意対応させていただく」と話した。【矢追健介】

トキ、290キロ離れた福井に=放鳥以来最も遠く−環境省(時事通信)
<普天間>ヘリ部隊の訓練移転に難色 米太平洋軍司令官(毎日新聞)
<長島圭一郎選手>故郷で五輪「銀」パレード 3千人が祝福(毎日新聞)
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2010年03月26日

100人に7人が離婚=10代女性、1年間で−厚労省(時事通信)

 10代の既婚女性100人のうち約7.5人が、2005年の1年間に離婚していたことが25日、厚生労働省の調査で分かった。20代前半の男性は約4.9人、女性は約4.8人が離婚していた。
 厚労省は人口動態統計に基づき、1950〜2005年に離婚した人の割合を各年齢層ごとに算出。離婚率は60〜65年ごろに最低となって以降、上昇を続け、05年にほぼすべての年代で最高値を記録した。また、若い人ほど高い傾向があった。
 生涯を通じての離婚率は、全年代の平均で10組に3組程度だった。
 同省は離婚率の上昇について「離婚への抵抗感が薄れたことや、共働きが増え離婚しても自活できる経済環境にあることなど、さまざまな要因が考えられる」としている。 

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2010年03月20日

<NPO>優れているもの選別 評価基準構想、学会で提唱へ(毎日新聞)

 優れた特定非営利活動法人(NPO)を「エクセレントNPO」として評価し、市民の寄付やボランティアを受けやすくしようという構想が、14日に京都市で開かれる「日本NPO学会」の大会で発表される。提唱するのは非政府組織(NGO)の代表者や大学教授ら10人。構想を取りまとめた認定NPO法人「言論NPO」(東京都中央区)の工藤泰志代表(51)は「『アフター5に社会貢献したい』と考える市民に、信頼できるNPOを示したい」と語る。

 現在、NPO法に基づいて認証されたNPOは約4万団体。ただし「政府から自立して市民とともに社会の課題に取り組むのが本来の姿なのに、政府や行政の下請け事業に資金を頼り、市民とのつながりを持たない団体も多い」(工藤代表)という。こうしたことから日本NPOセンターの山岡義典代表理事やNGO「難民を助ける会」の堀江良彰事務局長らが構想に参加し、07年から全国のNPOの実態調査や評価の基準作りを進めてきた。

 「エクセレント」の評価を受けるための基準は▽法律や公共サービスの仕組みを変えるための活動をしているか▽市民の参加に支えられているか−−など。4月に詳細な基準を発表し、市民向けのシンポジウムも開催する予定。工藤代表は「構想に多くの賛同が得られれば、優れたNPOに人やお金が積極的に集まるような『強い市民社会』を作るきっかけになる」と話している。【安高晋】

「医師の団結に向けた具体的方策」を答申−日医委員会(医療介護CBニュース)
<自民党>鳩山邦夫氏が新党結成に意欲(毎日新聞)
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