2010年04月24日

首相動静(4月22日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前8時53分、公邸発。「高速新料金の見直しだが」に「建設と割り引きはそのままで、無料化の方向と矛盾しない形で決着したい」。同55分、官邸着。同58分、執務室へ。
 午前10時55分から同11時38分まで、ウズベキスタンのガニエフ副首相が表敬。中山義活首相補佐官、西村智奈美外務政務官が同席。
 午前11時39分から午後0時まで、班目春樹、鈴木篤之新旧原子力安全委員会委員長。同2分から同7分まで、前原誠司国土交通相、平野博文、松井孝治正副官房長官。同23分、執務室を出て首相会議室へ。同44分、同室を出て執務室へ。
 午後0時50分、執務室を出て、同51分、官邸発。同53分、国会着。同54分、衆院議長応接室へ。同1時、同室を出て衆院本会議場へ。同2分、衆院本会議開会。
 午後2時34分、衆院本会議散会。同35分、衆院本会議場を出て、同36分、国会発。同37分、官邸着。同38分、執務室へ。
 午後3時9分から同31分まで、本岡昭次元参院副議長。
 午後3時32分から同49分まで、原口一博総務相、逢坂誠二首相補佐官。
 午後4時1分、執務室を出て、同2分、特別応接室へ。シンガポールのゴー・チョクトン上級相が表敬。松野頼久官房副長官同席。同22分、同室を出て、同23分、執務室へ。同26分、北沢俊美防衛相が入った。
 午後5時12分、北沢氏が出た。
 午後5時13分から同20分まで、浜野潤内閣府事務次官。
 午後5時21分から同33分まで、岡田克也外相、小田部陽一外務審議官。同34分、執務室を出て、同35分、大会議室へ。国と地方の協議に出席し、あいさつ。
 午後6時9分、大会議室を出て、同10分、執務室へ。同24分から同37分まで、植松信一内閣情報官。同50分、執務室を出て、同52分から同59分まで、小ホールで報道各社のインタビュー。「高速道路料金を見直さないのか」に「現時点では見直さない。国会の審議で決めてもらう」。同7時2分、官邸発。同4分、公邸着。民主党の輿石東参院議員会長、高嶋良充参院幹事長、平田健二参院国対委員長らとの懇談。
 午後8時56分、全員出た。
 23日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

25日までに普天間閣僚会議=官房長官が下地氏に伝える(時事通信)
堺1歳死亡 同居男「何度も暴力」 3病院、児相へ通告せず(産経新聞)
県外移設断念やむを得ない=「沖縄県民におわびを」−民主・渡部氏(時事通信)
タクシーに無賃乗車、さらに売上金盗む 男子高校生ら3人逮捕(産経新聞)
薬師寺 映画「春との旅」奉納される(毎日新聞)
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2010年04月22日

「首相は統治能力欠如」と自民総裁=無党派層の動向注視−時事世論調査(時事通信)

 時事通信の4月の世論調査で鳩山内閣の支持率が2割台に落ち込んだことは、与野党に大きな波紋を広げた。野党第一党の自民党は終盤国会や夏の参院選に向け、攻勢を強める考えだ。また、各党とも「支持政党なし」の無党派層が増加していることを注視。今後はその取り込みが焦点となりそうだ。
 自民党の谷垣禎一総裁は、内閣支持率下落の要因について、「鳩山内閣がめちゃくちゃなことをやっているという感じが(国民に)浸透し、統治能力が欠如しているとの見方が広がってきた」と分析。また、自民党の支持率が上向かないことに関しては「党内が一致団結せずに、頼りなく見られている面がある」との受け止めを示した。
 公明党の山口那津男代表は「内閣への期待が失望に変わった。第三の政治勢力がどれだけ支持なし層の支持を受け止められるかの競争だ」と強調。共産党の市田忠義書記局長も「さまよう無党派層をいかにつかむかが重要だ」と述べた。
 政党支持率を伸ばしたみんなの党の渡辺喜美代表は「民主党は政権交代で役割を終えた。こういう事態に陥ったからには、政権選択をもう一度問う衆参ダブル選挙をやるべきだ」と求めた。
 一方、社民党の重野安正幹事長は「厳しく受け止めなければならない。原因はやはり普天間問題だ」と述べ、首相が明言した米軍普天間飛行場移設問題の「5月末決着」が厳しくなってきていることを支持率低迷の原因に挙げた。国民新党の自見庄三郎幹事長は「いちいち支持率に右往左往する必要はない」としつつも「政権交代した基本精神に戻ってやっていくべきだ」と述べ、丁寧な政権運営が必要との認識を示した。 

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2010年04月21日

橋下“維新の会”自殺行為か新たな自治か…重い一石(産経新聞)

 新川達郎・同志社大学大学院教授(地方自治論)の話

 橋下徹知事の発言は、ときに行き過ぎて(自ら)訂正することもあるが、一貫して世間の関心を集める議論を巻き起こし、落としどころを探る手法を取っている。大阪府と大阪市の関係を組み立て直すという地域政党「大阪維新の会」の動きも、そうした観点が感じられる。

 府と市町村の関係を変える目的で、政治集団をつくるのだから、府議会だけでなく市議会も取り込もうというのも合理的な判断。各議会の自主性を失わせるのではないかという指摘もあるだろうが、この行動は地方制度のあり方を考えるうえで、重い一石を投じることになるだろう。

 「大阪都構想」は50〜60年前から何度も繰り返されているテーマで、終戦直後にも「大阪商工都」案という都制案が提示されたこともあった。一方、大阪市も大阪府から離脱する案を繰り返し提示している。

 従来の議論は首長や各議会がばらばらに主張をしていただけだったが、今回はそれらをまたいだ政治集団ができ、提案に重みがつくといえる。

 しかし、新党の政策はまだ途中段階で、プランを深め、公約をつくるという作業はこれからになる。これから丁寧な議論ができるかどうかで新党の真価が問われる。

 新党の政策はあくまで議論のテーマとして捉えるべきものだ。今後、これをまったく変えないということではなく、内容をきちんと問い直す必要があるからだ。

 一方、議員に期待されているのは、住民代表として首長とは異なる視点でよりよい決定をすることにある。仮に、知事の言うことを、議員がオウム返しのように賛同して唱えているのだけの集団ができるのなら、議会機能を失うことにもなりかねない。

 もし、今回、橋下知事人気をあてこんで選挙めあてや数合わせの集団ができたのなら、それは議会政治の自殺行為だろう。しかし、首長、議員が参加する自治体をまたいだ政策議論がきちんとできるのなら、それは新たな自治のあり方を提示する可能性にもなる。どちらになるのかは、今後の大阪維新の会の活動にかかっている。

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